資産運用の裏側

【ふるさと納税】退職後に確定申告で住民税の一括納付額を減らす方法

ふるさと納税、退職後の住民税を減らす

こんにちは、35歳のモモです。

 

私は毎年【ふるさと納税】をしています。

しかし、それも昨年分を最後にしばらく打ち止めです。

なぜなら、昨年に仕事を退職し今年から所得税や住民税を払うような収入がなくなるからです。

 

一般的に会社員の人は会社の年末調整のみで確定申告を自分でする人は住宅ローンを組んだ初めの年くらいだと思いますが、私はここ数年、毎年自分で確定申告をしています。
その理由が【ふるさと納税】の還付のタイミングを自由に調整しているからです。

還付申告だけなら5年以内にすればいいので、いつも税務署の込み合う2月15日から3月15日を超えてからするようにしています。
といってもいつもスマホから確定申告するので税務署の混み具合は関係ないのですが。※エビデンス(領収書や源泉徴収票)の送付も求められないため必要な数値を入力するだけでおわります。

 

ここからが今回の本題です。

【ふるさと納税】退職後に確定申告で住民税の一括納付額を減らす方法

 

結局払わなければいけない税金も、還付される金額も同じなのですが一時的に集中する支払いの負担を減らす方法です。

5月末以外のタイミングで退職すると残りの住民税をまとめて支払わなければいけませんし、翌年の住民税も請求されますよね。※退職後空白なく再就職する場合は別です

給与から天引きされているときはあまり意識しない金額も、いざ一括納付となって納付書が送られてくるとその金額にびっくりするものです。

ここでは私が実際に送られた納付書などを例に出して説明していきます。

住民税の基本的な話と実際に減らせた金額(写真つき)

住民税は1月1日時点の住所地でその自治体から前年の1年間の所得に対して課税されるものです。

よく、4月5月6月の給料が高いと引かれる金額が増えるため残業を減らそう!なんて話を聞きますが、あれは社会保険料に対しての話で税金はあくまで年間を通して計算されます。

住民税の支払いは給与所得者は天引きで、6月から翌年の5月までの12回に分けて引かれます。

個人事業主やサラリーマン以外の普通徴収の場合は6月8月10月翌年1月の年4回、納税通知書にしたがって支払うことになります。

私は、昨年末の12月で退職だったので6月から12月までの7か月分は給与天引きにて支払い済み、今年1月から5月までの5ヶ月分が今月1月に納付書で送られてきました。

その金額は12万円

ここで、この納付書の支払いはせず、昨年せずにおいておいた【ふるさと納税】の還付の確定申告をすることで5万9千円に減らすことができました。

e-Taxで手続きをしてから一週間以内に新しい納付書が届き、所得税の還付も一週間程度で口座へ振り込まれました。

ちなみに、確定申告は“国税庁 確定申告作成コーナー”から作成し送信します。

申告方法は、

  1. e-Tax(マイナンバーカード方式)
  2. e-Tax(ID・パスワード方式)
  3. 書面

の3つがあるのですが、私はあらかじめ税務署にパスワードを申請するタイプの②のe-Tax(ID・パスワード方式)で申告しています。

e-Tax(ID・パスワード方式)の申請方法が知りたい方はこちらをクリック

申告方法は、確定申告作成コーナーの指示通りに入力すればいいので難しくはありません。

今回のケースの場合は手元に次のものがあればすぐに行えます。

  • 前々年(令和元年:今年は令和3年)のふるさと納税の各自治体の領収書
  • 税務署から発行されたパスワードが記載されたもの
  • 前々年(令和元年:今年は令和3年)の給与の源泉徴収票

ふるさと納税の制度と私の納税額、還付金額の詳細について

今回のケースで還付された税金は前々年に行った【ふるさと納税】に対する還付です。

昨年行った【ふるさと納税】は今年の6月に新たに送付される昨年の所得に対する住民税の軽減のために今年の2月15日以降に申告しようと思っています。25万円以上は請求されると思うので今から考えてもゾッとします。

 

【ふるさと納税】は2008年に創設された制度でかれこれ10年以上続いており、自分の好きな地域を自由に応援できる寄付制度で各自の所得に応じて一定の範囲の中で寄付をし、寄付控除を申請することで所得税と住民税が控除され、実質個人の税負担が2,000円程度(正確にはぴったり2,000円ではない)で返礼品と呼ばれる各地の食品などの名産の品を受けとることができる制度です。

ふるさと納税の自分の限度額が気になる方はこちらをクリック

会社勤めの方はもちろん、個人事業主でも年間の所得が税金を納める程度以上ある方は利用されている方が多いのではないかと思います。

以前は【ふるさと納税】をすると、全員確定申告が必要でしたが、2015年からはワンストップ特例制度という確定申告を回避できる制度が作られており、

  • 年収2,000万円以下の給与所得者
  • 医療費控除等年末調整の後別途確定申告が必要ない方
  • 年間の寄付先の合計が5つの自治体まで
  • ふるさと納税をした翌年1月10日までにワンストップ特例制度を利用する申請書の郵送が可能

上記の条件を満たせば確定申告をする必要はなく、所得税の還付は自動的に行われ、住民税は翌年の6月分から減額になります。

今回の私のふるさと納税額、および所得税・住民税の還付額

ふるさと納税額 70,000円(6先)

所得税の還付額 6,916円

住民税の減額分 61,000円(120,000円-59,000円)

ふるさと納税額ー所得税ー住民税=2,084円(自己負担分)

自己負担分約2,000円で前々年に私が【ふるさと納税】の返礼品でいただいたものリスト

  • ほたて1キロ
  • ずわいがに甲羅盛り6個
  • 牛フレーク
  • もつ鍋セット
  • ストッキング20足分
  • 鶏肉

お店で買ったら2,000円ちょっとの自己負担ではすべてを手に入れることは無理ですね。食べ物が多いですが、他にも、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの日用品やビール、日本酒などのお酒をいただいたこともあります。

ふるさと納税の制度は、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に自分の意思でいくらかでも納税できる制度があってもいいのではないかという問題提起から始まっているというこは忘れずに利用したいと思っています。



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